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在宅から施設までを結ぶアカデミックで政策的な高齢者福祉を展開し、地域福祉の総合拠点として、トータルケアで個々に最も適した最良のサービスを総合的に提供する、高齢者総合福祉エリアです。

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活動方針


認知症への取り組み

増え続ける認知症の方々の介護を重視して積極的に取り組んでいます。


認知症ケアに対する優れた学識と高度の技能、および倫理観を備えた認知症ケア専門士の有資格者を配置しています。
神経内科、精神科の専門医等の協力の下、認知症の方々の尊厳を支えるために、次の視点を特に重視して、生活の継続性を確保する体制を整えています。

  1. 健康状態は良好か
  2. 安全が守られているか
  3. その人の能力が発揮できているか
  4. 安全や健康の視点で問題は無いか
  5. 安心して、かつ心地良く生活が出来ているか
  6. その人らしく振舞えているか
  7. 十分な支援体制が整っているか 


高齢者虐待防止に関する基本方針

「高齢者虐待防止法」では、
老人福祉法や介護保険法で規定された介護保険施設及び在宅介護サービスに従事する専門職が行う虐待と、
自宅で家族や介護者などが行う虐待の定義を分離しています。
対象となる具体的な行為には、身体的虐待だけでなく、心理的虐待や介護の放棄 (ネグレクト) 、性的虐待、財産の不当な侵害も含まれています。
 
これに対応し、楽寿会では、有馬良建 理事長(元・静岡福祉大学 社会福祉学部教授)が2003年に全国に先駆けて開発した著書「介護・看護職のための虐待防止チェックリスト~ケースアドボケイト実践~」「介護・看護職のための言葉づかいチェックリスト」1999年 (医歯薬出版) を研修用テキスト
(関連図書・VTRご紹介参照)として活用し、全職員が万全を期して研鑽に努めています。

高齢者虐待防止委員会
構成員:各施設長、各部署フロア長、主任等幹部
開催時期:毎月1回


身体拘束ゼロ宣言

楽寿会では、老人福祉法及び介護保険法に規定されている身体拘束の禁止に基づいて「身体拘束ゼロ宣言」を行い、
身体拘束の廃止に向けて取り組んでいます。

  1. 身体拘束廃止をトップが決意し、責任をもって取り組んでいます。
  2. 身体拘束廃止検討委員会を設置し、より良いケアの実現に向けた運営をしています。
  3. 身体拘束廃止について、職種を超え全職員で話し合うなどして、問題意識を共有しています。
  4. 入所者 (利用者) 家族に対して、身体拘束廃止について協力関係を築いています。
  5. 事故が発生しないための工夫をしています。
  6. 最新の知識と技術を職員が学ぶ機会を設け、積極的に取り入れています。

平成13年5月31日より身体拘束廃止検討委員会を開催し、入所者の身体状況、拘束の実施状況を報告するとともに
拘束の必要性について討論を行い、拘束ゼロに向けて努力しています。


身体拘束廃止検討委員会
構 成 員:各施設長、医師、生活相談員、介護職員、看護師、リハビリ職員、ケアマネジャー等
開催時期:毎月1回。但し緊急性がある場合は、その都度開催。

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